8914エリアリンク 2018年12月期第2四半期決算および中期経営計画を受けてのアップデートレポート by安田清十郎

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■2018年12月期第2四半期決算

決算短信
https://www.arealink.co.jp/images/news/1090_1294_1.pdf?20180804085118
決算説明資料
https://www.arealink.co.jp/images/news/1093_1297_1.pdf?20180804085118
決算説明動画
http://www.irwebcasting.com/20180801/2/017a07c7d5/mov/main/index.html

2018年7月27日、2018年12月期第2四半期決算が以下のとおり発表された。

売上高 13,943百万円(前年同期比34.2%増)
営業利益 1,494百万円(同17.2%増)
経常利益 1,344百万円(同3.4%増)
四半期純利益 910百万円(同6.2%増)

期初に発表された2018年12月期第2四半期の業績予想は、以下のとおりであった。

売上高 13,500百万円(前年同期比29.9%増)
営業利益 1,185百万円(同7.0%減)
経常利益 1,130百万円(同13.1%減)
四半期純利益 765百万円(同10.8%減)

前年同期比で増収減益予想であったところ、増益での着地となった。

営業利益は、期初予想に対し、約3億円の上振れとなっている。
この内訳は、ストレージ運用で約7,000万円、ストレージ流動化で約9,000万円、その他不動産運用サービスで約6,000万円、不動産再生・流動化サービス(底地)で約8,000万円である。
主な営業利益上振れの要因は、土地付きストレージの流動化、ストレージ運用およびその他不動産運用サービスでは原価率の改善、コンテナの流動化および不動産再生・流動化サービス(底地)では計画に対して前倒しの進捗である。

 

■土地付きストレージの進捗状況

土地付きストレージの2018年12月期第2四半期累計の売却は15棟(平均売却価格2.8億円)、第2四半期末の在庫は5棟である。

土地付きストレージ建設のために仕入れた土地はバランスシートの「販売用不動産」勘定に入る。
建築中の土地付きストレージ(建物)はバランスシートの「仕掛販売用不動産」勘定に、完成した土地付きストレージ(建物)はバランスシートの「販売用不動産」勘定に入る。

2018年12月期第2四半期末の販売用不動産は4,593百万円である。
2017年12月期末の販売用不動産は4,833百万円であるから、完成した在庫が増加している状態ではないことが確認できる。

なお、今期の土地付きストレージの出店は50棟の予定である。
つまり、今期下期の土地付きストレージ流動化の売上は、上期と比べると、大幅に増加する見込みである。

なお、土地付きストレージの出店は、2019年12月期に80棟、2020年12月期に110棟を見込んでいる。

 

■資金調達の状況

同社は2018年5月22日、行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議した。

第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項、ターゲット・プライス条項付)の締結に関するお知らせ
https://www.arealink.co.jp/wp-content/uploads/2018/06/27210042/1072_1255_1.pdf

詳細は2018年5月28日付のアップデートレポートを参照して欲しい。

アップデートレポート 8914エリアリンク by安田清十郎
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この資金調達は、200万株分の新株予約権を発行するものである。

2018年7月末までに行使された新株予約権は、244,200株分、発行総数の12.2%である。

第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の月間行使状況に関するお知らせ
https://www.arealink.co.jp/wp-content/uploads/2018/08/01153255/a2788d0029c0f29241312874a6c0bbfc.pdf

新株予約権の行使は十分に進んでいる状況とはいえない。
しかし、土地付きストレージの土地の仕入れおよび建物の建築資金については、融資で十分に対応できる状態であり、また、下期に物件の売却が進むことでキャッシュが得られる見込みであるから、当面の問題はない。

 

■中期経営計画

今回の決算発表と同時に、今期を初年度とする3か年の中期経営計画が発表された。
今期、2019年12月期および2020年12月期の全社の売上高、営業利益の計画は、以下のとおりである。

2018年12月期
売上高 30,000百万円(前年比39.6%増)
営業利益 3,000百万円(同26.1%増)

2019年12月期
売上高 36,921百万円(前年比23.1%増)
営業利益 3,900百万円(同30.0%増)

2020年12月期
売上高 43,414百万円(前年比17.6%増)
営業利益 5,000百万円(同28.2%増)

この高成長を牽引するのは、土地付きストレージの流動化である。
土地付きストレージの出店予定は、先に記載したとおり、以下のとおりである。

2018年12月期 50棟
2019年12月期 80棟
2020年12月期 110棟

なお、コンテナの出店数は、今後は横ばいを見込んでいる。

土地付きストレージの出店が増加することで、まず、ストレージ流動化の売上・利益が増加する。
それにともない、ストレージ運用の売上・利益も増加していくという構造である。

 

この高成長を実現できるかは、まず、ストレージ利用者が順調に増加するか、次に、土地付きストレージ購入者の購入意欲(融資の状況も含めて)、この2つのファクターが特に重要である。

ストレージ利用者の推移については、ハローストレージの稼働率は順調であり、いまのところは心配のない状況である。

人口減少でストレージ利用者が減少するのではないかと心配になる読者もいるかもしれない。
しかし、ストレージは、まだまだ日本では普及し始めた段階であり、ストレージを利用するという文化自体が根付き始めたばかりであるから、ストレージ市場は、日本ではまだまだ拡大し続けるというのが同社の説明である。

土地付きストレージ購入者は、主に富裕層である。
キャッシュフローを確保しながら相続税評価額を圧縮したいというニーズをとらえた商品であり、このニーズはまだまだ衰えていない。

少し前までは、このニーズをとらえたアパート建築が盛んであったが、アパートに代わる商品ということで、土地付きストレージのニーズが増加している。

土地付きストレージ購入時の金融機関の融資の状況については、いわゆるかぼちゃの馬車問題(※)等もあり、楽観はできないものの、具体的な影響はほとんど発生していないようである。

 

※参考:株式会社スマートデイズについての帝国データバンクの倒産速報記事
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4458.html

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