2362 夢真ホールディングス 建設技術者派遣No.1企業! by相川伸夫

夢真ホールディングスは27四半期連続2桁増収という驚異の成長を継続している建設技術者派遣の会社です。

建設業界は特に人手不足だとよく話題になるのはご存知だと思いますが、特に若手離れが叫ばれている中、夢真では正社員の7割が20代後半であり、かつ、それを率いる代表取締役社長の佐藤大央氏は現在35歳とエネルギッシュな勢いのある会社です。

夢真ホールディングス本社に訪問させて頂き、代表の佐藤大央氏に今後の経営方針や展望、意気込みなどを聞かせて頂き、現在の株価水準での配当利回りに対しての成長可能性や経営意欲などを勘案して、面白いと感じましたので執筆に至りました。

同社はIRに大変熱心であり、説明会動画(決算、投資家向け等)がたくさんあります。

本記事の終わりにも参考リンクを掲載しておきますので、興味を持たれた方はそちらを視聴して頂くと良いと思います。動画は見やすく、大変分かりやすい作りになっています。

◆会社概要

同社の祖業は1970年、現代表の佐藤大央氏の父にあたる佐藤真吾氏(現会長)が建築設計事務所を創業。海外で安価に図面を作図するという事業スタイルを業界に先駆けて導入し、順調に事業拡大、図面だけではなく、人も出してもらえないか?という顧客からの要望から1990年に労働者派遣事業に参入

2003年に株式上場を果たし、2005年にホールディングス化。当時代表であった佐藤真吾氏はM&Aによって総合建設会社、設備会社、不動産会社などの建設関連会社を次々と取得し多角経営を始めます。

しかしその後、資金繰りの悪化から、取得したほぼすべての子会社を売却し、2008年には建設技術者派遣事業に原点回帰しています。

現在の夢真の主事業である建設技術者派遣事業の大きな転機が訪れたのは2011年の東日本大震災、復興需要への気付きでした。

佐藤真吾氏の経営手腕について様々な意見があると思いますが、リーマンショック前に不採算事業をすべて整理し終わるなど、先見の明については優れた眼をお持ちだと思います。

2011年は民主党政権下、2008年のリーマンショックから復活しようとしていた所に未曽有の大震災に見舞われ、日経平均は9000円程度、為替も70円後半でした。

景況感を目先良いと感じる経営者が少ない中、真吾氏は復興需要の高まりから今が投資チャンスと判断し、当時の建設技術者派遣の採用が400人程度だったのを翌年には3倍の1200人へと大幅増加させ、この施策により会社は大きく伸びました。

その後、民主党政権から自民党政権、アベノミクスの追い風を受け、業績はいまだに連続増収をしています。

現在の代表である佐藤大央氏は東日本大震災の前年2010年に入社し、真吾氏の経営をそばで見ながら子会社の夢テクノロジーの経営にも参画、2015年に夢真ホールディングスの代表に就任しました。大央氏は堅実でありつつも向上心が高く、コストカット経営手腕について評価が高いです。

建設技術者派遣に関して同社は業界で断トツ1位であり、営業利益率に関しても派遣事業(人材紹介企業を除く)の会社群で1位です。

◆事業概要

<建設技術者派遣>圧倒的なマーケットシェアと高い利益率

↑の図は建設現場をピラミッドで表しており、夢真ホールディングスの派遣領域はピラミッドの中間である『施工管理士』のゾーンにあたります。

管理者というのは派遣先のゼネコン所長に当たり、下請け業者と言うのは物を作る職人、鉄筋工や大工などを指します。

建設業界は景気によっても大きく受注がブレやすいことからも、派遣需要は近年大きく伸びています。

施工管理技術者の業務は主に次の3つになります。

事務作業をはじめ現場所長の補佐、資材手配など実際の業務は多岐に渡ります。

一般派遣に比べて3倍程の営業利益が稼げる理由の一つに、建設技術者の中でも特に若手に特化して派遣していることが言えます。また派遣先地域では、オフィスビルやマンション、建て替え工事需要が活発な関東地方への派遣比率が70%であり、20年以上に渡り有名建設プロジェクトへ携わってきたという派遣実績による顧客からの信頼が大きいと考えられます。

経験者採用が盛んな建設業界において、夢真では未経験者でも積極的に採用し、研修と派遣現場でのOJTにより必要なスキルを身につけていくことができます。次代を担う若手の人材はどの業界も求めていますが、建設業界では若手不足が特に顕著となっています。総務省『労働力調査』によると、2016年の20代の建設就業者数は全体の1割程です。若手人材の希少性が人材価値(派遣単価)を年々高めていくのです。

採用した未経験者が現場経験を積みベテランになっていくにつれて顧客からの派遣ニーズが上昇し、派遣単価も上がっていきます。

事業成長のカギは稼働人数の増加と稼働率の維持、派遣単価の上昇にあります。

派遣先企業の分散は良く効いており、大型の建設現場はもちろんの事、マンション建設では特に夢真の施工管理技術者が活躍しているとのことでした。

地方の需要もありますが、やはり派遣単価が高く需要が旺盛な首都圏に70%の人員を集中させています。

東京オリンピック後には建設需要がなくなるのでは?と危惧される事が多いのですが、オリンピック関連工事に従事しているのは建設技術者派遣人員のわずか3%とのこと。

オリンピック以降も都市再開発も含め案件はまだまだいくらでもあるとのことで、「地方の需要も伸びているけど、地方の人員を首都圏に集めたいくらい仕事はたくさんある(代表佐藤氏より)」と強気です。

派遣スタイルは業界としては独特であり、決裁権者は現場所長(現場責任者であるゼネコン社員)ということに一番の特徴があります。

採用したばかりの新人が派遣される場合、所長の負担を減らすサポート役として現場経験を積んでいきます。業務には人的能力(要領の良さやコミュニケーション能力、スキル等)に依存する割合がどうしても大きく、建設現場という業界風土と合わなかったり、業務の負荷が高かったりといった理由で会社を辞めてしまう新人が出やすいというのが実情です。

派遣期間の9か月というのが1現場当たりの平均派遣期間であり、新人社員が1現場を業務遂行出来た場合、所長との人間関係も構築されることからその所長の次の現場へそのまま派遣更新される確率が非常に高いとのことです。

前述したように建設業界には若手が少なく、また有能な若手となれば尚、希少性が高まります。2年目以降の経験を積んだ社員は売り切れ必至の好況を呈しているとの話を伺いました。また、そういう状況なので夢真の派遣社員を自社に引き抜きしたいという話も出てくるわけで、基本的には引き抜きは禁止しているものの、どうしてもという場合は派遣社員として最低3年の継続使用、その後年収の30%で人材紹介での受け渡しになる流れになっているとのことです。

 

<エンジニア派遣>待ったなしのIT人材不足を背景に挑む成長戦略

※2019年1月31日付けで夢テクノロジー(2458)を完全連結子会社化

エンジニア派遣は上記のようなマーケットに対して展開しており、建設技術者派遣同様正社員による派遣事業です。こちらも未経験者の積極採用、社内研修(基本研修と技術研修)の後に派遣されます

今後はIT業界向けに注力していく事業計画を立てています。

今期の2019年のエンジニア派遣セグメントの予想売上は130億円。営業利益は0ベースの種まきの年としています。

成長に関しての資金用途は…

・エンジニア増員に向けた1800人以上の採用研修コスト⇒純増1000人超え目標

・本社の営業部隊80人⇒100名への人件費負担

・採用規模増加に向けた研修センター拡張、および研修講師増員

エンジニア派遣は先行投資こそ建設技術者派遣よりもかかる(研修期間は建設技術者派遣の4倍である2か月)ものの、中長期的には収益化が十分に期待できるとのことです。

根拠は投資効率、先行投資費用回収の計算から基づいています。

大央社長曰く、投資、つまり採用をほぼしない状態であれば営業利益率で10%は出せるポテンシャルはあるとのことで、現在は成長のための採用投資に利益を使っています。

◆人材採用戦略

採用の投資効率は高い!

同社が採用にこだわっているのはなぜかというと、【人材採用が最も効率の良い投資である】という考えに基づいています。

↑つまり、建設技術者派遣では新人が4か月以上稼動し、エンジニア派遣なら6か月以上稼動すると、初期投資費用である採用研修コストが回収できるので黒字化するということになります。

入社1年以内での離職率が高いのが大きなネックですが、改善の余地が大きくあるということなので、逆に今後が楽しみな要素でもあります。

資料から推察すると建設技術者派遣は新入社員のおよそ60%程度が1年以内に辞めていると思われます。これは先ほど説明したように求められるスキルの大半が人的能力だからです。エンジニア派遣については、1年以内に退職しているのはおよそ25%程度と思われます。

派遣事業↑の計算式で考えると年間採用研修コスト≒1年目の新人の稼ぐ収益で大体相殺されていると考えて良いでしょう。よって、二年目以降の人材が同社の営業利益のほとんどを稼ぎ出している現状の構図です。

1年勤続できた社員の退職率はグッと下がることもあり、採用を増やした分だけ退職人数よりも在籍稼働人数の方が多くなるので採用に注力しているのです。

もちろん、採用に注力する傍らで離職率を下げるために様々な施策を数年前から手を入れており、定着率も徐々に上がってきています。

離職率を下げるというのは夢真にとっても派遣人材を雇用する顧客にとっても、雇用されている人にとって有益なことであり、1%改善するだけでも大きな利益を産みます。

開示している定着率を向上させる為に研修内容の見直しや仕事で困り事が無いかの確認電話、最近になって二年目からの給与水準を大きくアップさせたり、福利厚生の充実化や3年勤続でグアム研修旅行、5年勤続でハワイ研修旅行などのユニークな施策も含め鋭意努力をしています。

積極的な採用をスタートした数年前よりも良くはなりましたが、会社としてもまだまだ数値が低いことを重々理解しています。

※ 定着率=集計時点在籍人数÷(一年前在籍人数+一年間入社人数)×100

⇒建設技術者派遣事業の定着率はおよそ72%で、エンジニア派遣事業の定着率はおよそ85%

 

<自社で採用できる環境を作る>

↑図は損益計算書に開示されている『採用費』を期中採用人数で割った一人当たり採用コストのグラフです。

御覧の通りアベノミクスが始まったすぐは大して人手不足でも無かったために一人当たり採用コストは13.8万円でしたが、徐々に就職率が上がって人手不足から賃金も上がって行くにつれ採用コストは大きく上昇しています。18年9月期の一人当たり採用コストは47.7万円まで上がっており、この点に関しては夢真が減益になるかもしれないリスクファクターなので注視しておいた方が良いでしょう。

この採用コストは求人広告費用と人材紹介会社に払っている手数料です。

13年には1300人採用して1.7億円で済んでいた採用費も、18年には3900人採用して18.5億円かかるようになっています。これは決して小さい額ではありません。

この対策として積極採用を始めた2012年以降取り組みを続けているのが自社での直接採用強化、およびWEBサイトでの直接求人です。

https://www.oreyume.com/column/ ※俺の夢

極力自社での求人で採用に結び付ける事に意欲を出しています。

◆中期経営計画

建設技術者派遣の採用人数は微増で計画、エンジニア派遣は今年大きくアクセルを踏み来期以降に収益を積み上げていく計画を発表しています。

現在建設業界での技術者派遣は人数もシェアも夢真が断トツのナンバーワンです!

枠を広げて技術者派遣という領域で見ると、テクノプロが現在技術者派遣数で業界TOPの15000人です。

夢真の社長である佐藤大央氏は【技術者派遣領域の人数でも一番を獲る】という野心を持っておられます。

経営者が会社を大きくしようと行動しなければ会社は大きくなりません。

夢真はその点、経営者に野心もビジョンもあるので期待できると思います。

 

◆不況耐性について

企業が人材派遣を利用する目的は、すぐに人が欲しい時や自社で人を採用するのが難しい等の理由も確かにありますが、【今後も継続して仕事があるか分からないからとりあえず今だけ人材が欲しい】というのが本質だと思います。

2008年のリーマンショックの時は【派遣切り】とまで呼ばれるほどに派遣社員は不要となりました。

「不況期には間違いなく夢真も赤字になるだろう。」

…と感じるかもしれませんが、おそらく赤字にならずに切り抜けられると考えています。

これは夢真の事業、ビジネスモデルの特殊性です。

事実、リーマンショックの時も、それ以外でも夢真の人材派遣業はずっと黒字です。

これは中々面白い物で、建設技術者派遣は建設現場の現場監督の業務に携わっています。

つまり、景気が悪くなってこようが一度建て始めたら平均9か月はその現場の仕事があります。

製造業の場合だとそうはならず、在庫調整のために受注のキャンセルなどをされると1か月後の仕事が無くなったりします。製造業だからこそあれだけ激しい派遣切りが起こったとも言えるのです。

先行きの様子がおかしくなったと思ったら採用を完全にストップすることで年間20億近くの採用費が浮きます。

仕事が無くなった社員は会社でスキルアップ研修をします(80%支給)

この次の状態が自宅待機という状態になり、給与だけ払う必要が出てきます。法律通り給与は60%の支払いになりますので費用負担も大きくはなりません。

何故なら18年9月期の夢真の【給料及び手当】の総額が26億円だからです。

仮に20%の社員が自宅待機になり、6割の給与負担をしたとしても採用をストップするだけで減収増益になるかもしれないという不思議な現象もありうるのです(笑)

よって、人材派遣というシクリカルの強い業態にも関わらず、夢真の場合は比較的安心できるのではないかと思われます。

◆海外人材活用を次の事業の柱に!

先進国ならほとんどの国が抱えている少子高齢化の課題は日本でも叫ばれています。

そのため、海外人材が日本にやってくることを私は非常にポジティブに感じています。

コンビニや居酒屋などの店員をはじめ、最近では至る所で海外の方が懸命に働いているのを見掛けます。一部で理由もなく外国の方を煙たがる人もいるのは非常に残念です。

日本人が思っているよりも外国の方が日本で働いて生活をする決断は大変なことです。

何故なら『ビザが厳しい×英語が通じない×日本語は極めて難易度が高い』国をわざわざ選ばなくても言語が通じて働きやすい国なんて近年たくさんあります。

どの国も人手不足だからです。

ビザさえ緩めたら外国人材が引く手あまた!みたいな考えでは今どき通用しません。

日本も今年4月に改正してさらに外国人材を受け入れる方向に動いています。

・2019/1/1付 ※日経新聞

『働く外国人を増やす 国境越えた争奪戦』ー5年で最大34万人受け入れ 企業は定着に期待

・2019/2/20付 ※日経新聞

『外国人労働者と社会的統合(1)』ー多くは中長期的に就労

 

もちろん外国人が国内に増えるというのは良いことばかりではなく、問題も課題もまだまだたくさんあります。

しかし、裏を返せばそれは大きなビジネスチャンスです。外国人を日本につなぐパイプの仕事は多くの企業が取り組んでいます。同社も数年前から取り組んでいた事業を本格的にアクセルを踏むことを決めました。

2020年には年間1000人の外国人材の獲得を目指し、現在は素地となる日本語学校を増やしています。

※ちなみに建設業界における労働者雇用に関して、現在も建設現場では職人として外国人の方が働く姿が多く見受けられるようになっているかと思います。
 
しかし、派遣法によって職人の派遣は禁止されているので、建設業で就労する特定技能実習生の派遣は出来ないとのことです。

◆夢真ホールディングス(2362)の投資指標

※2019/3/12現在
終値       752 円
時価総額     589億円
※19年9月期会社予想
売上       500億円
営業利益      60億円
経常利益      60億円
純利益       41億円
今期末配当     35 円
配当利回      4.65%
PER      14.4
PBR       4.4
ROE      29.3%
自己資本比率   54.6%
 

・株主優待

ポイント交換で好きな物と交換できるプレミアム優待倶楽部

300株~2000株まででもらえるポイントが増える

1000株だと優待利回り2.0%

1000株の総合利回り6.65%(優待+配当)

配当35円を下限と明記!!

事実15年16年17年はタコ配(純利益を超えた配当を実施すること)を実施。

同社は減価償却などによる利益の凸凹は起きにくいので、会社が稼働率と採用のバランスで利益はある程度舵取りが可能。

配当によってインカムゲインを得ながら、会社の成長を見守るという点で、長期投資に向いている銘柄の一つではないかと考えています。

 

◇あとがき

今回は佐藤大央社長に直接取材をさせていただきました。

熱く、若く、気さくで実直な印象を持ちました!

そんな大央社長との質疑の一部を抜粋して紹介します。


Q1、首都圏の人材を増やすとしても、どのくらいまでをリミットとして考えていますか?

⇒首都圏で働いている技術者数は現在3500人ほど

⇒この倍の7000人までは増やしても問題ないと考えている(つまり中計の数字)

⇒これは年間工事量が2~3%ずつ減っていっても大丈夫だろうと考えている数字(会社の技術者は年数経過するごとにキャリアアップするので、人材を欲しがる企業が増えて減少する工事が釣り合うという計算)

⇒建設投資額が年間50兆円くらいあれば7000人採用していても稼働率に問題はないと考えている(リーマンの時で42兆円だった)

⇒現状、社員のキャリアアップによる昇給率を単価上昇率が上回っているので収益は拡大傾向にある。


Q2、赤字になる事業リスク、シナリオを教えてください。

⇒建設投資額が45兆円くらいまで落ちるとさすがに減収減益が見えてくるようになる(仕事が減って自宅待機が増える)

⇒損益分岐点(赤字になるライン)は年間派遣稼働率が70%というところ

⇒ちなみにリーマンの時(42兆円)でも稼働率が80%切るくらいで落ち着き、黒字経営ができていたので赤字になることはよっぽどのことがないと起こらないと考えている。

⇒景気が急速に悪くなって、工事が止まるようになってくる気配を感じたら採用を止めることで対応する(採用費を無くす)

⇒現場は平均9か月であり余裕をもって対応は出来るので、他の派遣会社に比べても変化が緩やかに来ることが大きな利点


Q3、会長(父 真吾氏)からのM&Aの遺伝子ともいえるものは代表(大央氏)にもあるのですか?

⇒自分としての肌感覚でM&Aの成功確率って30%(投資としての売却ではなく、一緒に連結して事業を歩める確率)だと思ってる。やっぱり難しいもの。

⇒M&Aはあくまで数多ある事業戦略の一つという考え。M&Aだけで拡大する事は考えていない。チャンスとタイミングが合えばM&Aを行っていく。

⇒経営に関しては自分に出来る事しかやらないと決めている。



Q4、就職サイトの評価が軒並み夢真に関しては低いですが、これは何が要因だと考えてらっしゃいますか?

⇒夢真の派遣は基本一人で現場に行くことになる。この心細さや孤独感等が会社に対する評価として跳ね返ってくるのだと考えている

 

⇒元々建設現場というのは、「全ての人にとって働きやすい職場環境」というわけではない。そういった環境の中でも仕事をしていくには、お互いに助け合うことが必要になってくる。派遣先の人たちとどのような関係性を築いていくかということが重要になるが、そこに関しては個人の技量に拠るところが大きくなってしまっている。夢真がどうか?というよりは建設現場に対する個人的な印象が夢真に対する評価として大きく表れてしまう要素が強い。

⇒評判が良くないのは、がんばっている社員に対してのケアが足りないということだと思うので、今後も対策を考えて働きやすい良い会社に出来るように努力していきたい。


印象に強く残ったのはこの四問でした。

最後に関連資料、および動画のリンクを貼っておきます。

2018年9月期決算説明会動画 佐藤大央氏 ※IR STREET(1:06:27)

https://vspm.irstreet.com/browse/index.php?code=caU3mW/GuNMpo&pr=youtube

夢真ホールディングス社内を360°動画でご紹介(3:54)

https://youtu.be/YHb8Ds97dq4

2018年12月19日 定時株主総会説明資料

http://www.yumeshin.co.jp/ir/uploads/cdb3771f06d8d6fa78f9eb9bc402ee4a3502c4dc.pdf