3674オークファンby やのや

3674オークファン 

今週は、やのやが注目するユニーク企業『オークファン』を紹介します!

注目点 

2016年9月に買収した2子会社を統合し、今期から本格的に法人間の「商品流通プラットフォーム」のECサイトをスタートさせた。このプラットフォームを通じて、日本の企業間の流通の仕組みまで変えようとしている。
すでにサプライヤー側のメーカー・卸は5000社、バイヤー側の中小法人、個人事業主を中心に42万人の会員に達し、前期末で76億円の流通額に成長している。

流通総額に対しての約8%の手数料ビジネスで限界利益率が高いことから、今後の業績の急拡大に期待が持てると考える。

廃棄(完成品のみ)の市場規模が10兆円程度あり、ほとんどが流通しておらず、数兆円の潜在的なマーケットがある。メーカー・卸はブランド価値毀損などを畏れて、今まで売り先がなく、泣く泣く廃棄となっていた商品を利益に変えることができ、バイヤーは市場価格よりも安く良質な商品を仕入れることができる。まさに三方良しのビジネスなのだ。

既存事業は、個人間の全てのECサイトの価格・相場・販売動向のデータ分析が可能なECサイト「オークファン」を月額課金ビジネスで展開する。前期の価格値上げやキャンペーン見直しにより、平均単価が800円から1500円へ上昇した。価格効果により売上成長を続ける。先行指標となる登録ユーザーは創業来伸び続け、17年3月時点で73万人に達する。

同社には、過去に蓄積した膨大なEC流通データを活かして、国内外でいつ誰にどこで売れるかという情報を把握し、適正な値付けでマッチングを図れるという最大の強みがある。
これが参入障壁につながり、独自のユニークなビジネスを展開できている所以だ。
既存事業の会員との連携を図って、シナジーを最大限である追求していく方針である。

日本でもEC化が進み、日本全体の流通の5%を占めるようになってきたが、さらに今後もEC化は進んでいく恩恵を受ける。
さらに日本にとどまらず、海外バイヤーの取り込みを積極化しており、越境ECなど海外販路を拡大し、数兆円といわれるアウトバンド市場も取り込んでいくことができるだろう。

同社は3つの事業セグメントから成っており、詳細を詳しく見ていきましょう!

メデイア事業

ネットオークションやショッピングサイト、ECフリマなどのEC上の商品売買の価格情報や相場などの検索や分析ができるECサイト「オークファン」を運営している。
具体的には、アマゾン、ヤフーショッピング、楽天、ヤフオク、タオバオ、ebayなど主要な海外サイトまでも押さえており、海外と国内の価格差に注目した越境ECまでカバーできる。
ECサイトでの購買データは、大手ECサイトのプラットフォーム事業者から無料で収集している。同社が大手ECサイトのプラットフォーム事業者に送客数が多いことから、win-Winの良好な関係にあり、無料で提供される。

過去10年以上の実売データで約680億件を超える商品の価格や数量など取引状況が閲覧できる。
無料で使える機能の他に、有料で使えるツールを充実させている。
有料会員への情報提供料が主な収益源となっている。
有料会員は、副業や個人事業主が中心で一部法人も含まれている。

「オークファンプレミアム」月額980円(税込み)。基本プランで7割のユーザーがこれに加入する。2016年2月までは、月額513円だったが値上げ。
「オークファンライト」2016年2月からの新プラン。月額324円(税込み)
2980円、5980円、19800円の5本のプランがある。
5980円以下は個人事業主向けで19800円のプランは楽天などで店舗を運営する法人向けとなっている。
2015年末からは「オークファンスクール」を展開し、月1回15万円、4ヶ月のスクールを開催している。満足しなかったら返金する仕組みだが、延べ400~500人の会員のうち、返金したのは2~3人という満足度の高いスクールを運営している。

<会員数の推移>
新規有料会員の獲得でサービスの無料提供のキャンペーンを行っていたが、そのような会員は解約率が高いことから、今期からキャンペーンを終了したことによる。
課金会員数は減少したが、課金単価の上昇につながった。
先行指標であるユニークユーザ数(月一回でもサイト訪問した人数)は1300万人、一般会員数(会員登録した無料ユーザー)は創業以来右肩上がりで増えて73万人(前年比15%)となり、サイトの価値は高まっている。

<課金単価の推移>

 

マーケットプレイス事業 

2014年以降に進めてきた事業でここ数年の買収で今後の新しい展開に期待がもてる。
NETSEA事業は、メーカー・卸のサプライヤーと小売りなどバイヤーをつなぐ法人間BtoB「卸流通プラットフォーム」となるECサイトである。
地銀や在庫管理会社や運送会社より、メーカー・卸の顧客を紹介してもらえていることから、大手メーカーも多く、利用始めている。
2015年7月にDeNAより事業譲渡を受けた。
すでにサプライヤーは約5000社、バイヤーは42万社に達している。手数料は流通額に対して、8%程度に設定している。

リバリュー事業は、返品・滞留在庫などこれまで廃棄されていた在庫を適正価格で販売できるプラットフォームを提供している。
販売チャネルは、自社の仕入れ・卸ECサイト「Revalue BtoB」は同社が企業から買い取って在庫リスクを取り、オークション形式でバイヤーに販売している。
独自の相場情報データベースを活用して、適正な仕入れを行うことから、在庫回転率が2ヶ月程度と高い。
2016年1月にドリームインキュベータから事業譲渡を受けた。
年間の廃棄損となっている市場として、企業の棚卸資産が22兆円あり、そのうち仕掛品や原材料を除く、完成品だけでも10兆円くらいあると見ている。そのうち数兆円が廃棄になっており、ほとんどが流通していないことから、潜在的な需要は大きい。

Netsea事業は業界を横断した卸流通の仕入れサイトであり、ライバル企業としては、「楽天BtoB」や株式会社ラクーン(3031)の「スーパーデリバリー」が挙げられる。
楽天の卸サイトは流通額が不明だがそれほど大きくはなく、スーパーデリバリーのほうはアパレルや雑貨中心に流通額が100億円程度ある模様である。
ちなみに3031ラクーンの今期会社予想売上25億円、営業利益5億円と予想されており、この同業他社の数字からも同社のSynabiz事業の今後の売上・営業利益の拡大を予想できる。

一方で、リバリュー事業の方はライバル企業はおらず、同社独自のビジネスモデルとなっており、一気通貫して会社の在庫を販売できるECプラットフォームになることから優位性は大いにあると考える。
2016年9月に2社を統合して、Synabiz社(100%子会社)を設立させた。
2016/9期末で年間流通額76億円に達する規模に成長している。
のれんは、ネッシー8年・リバリュー5年で年間1.6億円ほどと小さく、利益で十分吸収が可能なレベルである。
2017年9月期は連結寄与が前年よりも6ヶ月分多く、売上寄与する。

ソリューション事業

複数のネットショップの管理を一元化する「タテンポガイド」や大手企業の顧客に対して、クラウドソーシング事業を提供する
「タテンポガイド」は月額39800円、49800円、79800円の3本プラン。複数のネットショップを展開している顧客向けに受注管理や在庫管理、商品登録など業務効率の改善を可能とするツールを提供する。
月商1億円を超えるネットショップを中心に1000店舗強に導入している。9割以上の顧客が平均売上283%も増加している。
顧客満足度が高く、継続利用されるストック型のビジネスモデル。
直近は、営業体制の立て直しで販管費が膨らみ、赤字傾向が続くが、来期は黒字化に期待できる。
また、今後中国越境ECにも対応させる予定で、さらなる顧客利便性向上が期待できる。

■業績動向

四半期

上期はマーケットプレイス事業でリバリュー連結による半期分の売上が新規に寄与し、大幅な増収となったが、リバリューで仕入れ在庫が6億円弱ほど先行投資として発生した関係で、微減益となった。在庫回転期間は2ヶ月ほどと短く、仕入れ在庫は下期にかけての売上に計上されることが期待される。

バリュエーション

株価 880円(11/2終値)
時価総額 87億円
EV/EBITDA 13.5倍
利回り0%

会社側は中期経営計画で4年連続で約4割増収を続け、2020/9期に売上105億円、経常利益16億円を目指すとしている。

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