1429　日本アクア　大“省エネ時代”到来！住宅のこれからが変わる！　レポートby相川伸夫　2022年9月27日

2022年9月27日2022年10月1日

※2022年10月6日（木）19：30～日本アクア単独オンラインIRセミナーを開催します。参加申込URLリンク（https://ws.formzu.net/fgen/S16555551/）はこちら　中村代表が登壇され、質疑も一時間以上の枠がありますのでなんでも質問できます。興味ある方は奮ってご参加ください。

ーはじめに－
―注目ポイントー
日本アクアって何の会社？
事業概要
ビジネスモデル
日本アクアの強み
認定施工店システム
施工力増強への取組み
地球温暖化対策に向けて一層省エネ住宅が加速する
法改正の影響
2025年には現行最高水準の断熱等級4が最低等級に！
日本の住宅断熱事情
中村代表へのインタビュー
グラスウールでの気密施工の手間についての補足
リスクについて
直近業績と株価
株主構成
まとめ
IRセミナー告知
参考資料各種

１、―はじめにー

※2022年9月21日　リンクスリサーチ相川作成

https://miraiz.chuden.co.jp/home/area/others/kanto/index.html#n04

※お住まいの地域、電力会社によって燃料費調整単価は異なります。現時点ではまだ上限撤廃されないプランも存在します

上記グラフは日本国民全員が関係している月々の電気代に＋αされる燃料調整費の推移です。昨今、ヨーロッパで電気代が数倍まで上がっているという恐ろしいニュースを見た方も多いと思います。エネルギー問題は決して他人ごとではありません。日本の電源構成の約75％は火力発電で賄われています。

※日本の発電方式別電力量の割合　一般社団法人ロングライフ・ラボより

https://www.longlife-lab.jp/journal/787/

日本では燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、年初から30円も円安になった現在では燃料購入代金はさらに上がります。

電力会社は燃料を購入し、発電所で電気を作ります。企業や家庭は電気を供給してもらう対価に電気代を払います。燃料費は企業努力とは関係が無いので月々の電気代に直接反映されており、これが『燃料費調整単価』です。月々の電気使用量に単価を掛けて計算しますので、先ほどの話はエアコン１時間当たりの電気代が一年前に比べて約7円程度上がるという意味です。

このように、燃料費の上下によって私たちの月々の電気代も一緒に上下する仕組みです。電力会社各社の燃料購入契約は長期契約が多く、加えて燃料価格が電気代に反映される時期にも時間差があります。

コロナショックで原油がマイナスになった歴史的な出来事が2020年4月20日にありました。

https://www.eia.gov/dnav/pet/hist/RCLC1D.htm?_fsi=q3kJEHpB

この時には当然原油だけではなくガスも石炭も安くなりましたが、私たちの燃料費調整単価がマイナス5円と大きく下がったのは原油がマイナスになって9か月後の21年1月です。

燃料費調整額の算定に使用する財務省貿易統計の値によると、2020年6月と2022年6月の比較で、原油価格：約5.7倍、LNG（液化天然ガス）価格：約2.2倍、石炭価格：約5.3倍と凄まじい高騰をしており、執筆現在ではエネルギー価格は多少落ち着きましたが10円程の円安が進みました。

『再エネ賦課金』（再生可能エネルギーを普及目的とした電気代上乗せ）も上昇の一途であり、2030年までに温室効果ガス46％削減、2050年までにカーボンニュートラルにするという国際公約もあるので今後も上昇が続く見込みです。

※【電気代の税金】2022年の再エネ賦課金はいくら？　太陽光設置お任せ隊より

https://taiyoukou-secchi.com/column/cost-reduction/saienehukakin/

※平成 26 年度東京都家庭のエネルギー消費動向実態調査報告書　(株)地域計画建築研究所（アルパック）より

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate//home/energy.files/syouhidoukouzittaityousa26honpen_3.pdf

燃料費調整単価は23年1月頃にはおそらく＋10円程度になる（21年1月はー5円）と思われます。戸建て4人家族だと燃料費調整単価だけで21年1月と比較して6000円以上電気代が上がる試算になります。電気代には今後原発の廃炉費用なども加味される話もあり、これからも構造的に上がる公算が高いと言われています。そうなってくると……

ー省エネ住宅に住みたい！ー

…前置きが長くなりましたが、誰もが求める省エネ住宅に必須なのが断熱性能と気密性能の向上であり、ここを主軸に事業展開しているのが日本アクアです。売上の99％が断熱＆気密施工が容易な吹付けウレタンの施工販売及び、それに付随する原料や断熱資材、機械販売であり、省エネ銘柄のド本命です。

電気代の急激な高騰もあり、サプライズとも言える『建築物省エネ法』改正や『長期優良住宅認定基準の見直し』によって断熱等級4が従来最高だったのが一足飛びに5・6・7等級が新規に発表（数字が大きい方が上位性能）されたり、2025年から断熱等級4が新築では義務化、2030年にはZEH基準へという話もあったりとここに来てすさまじい追い風が吹いています。

三井松島のレポートを年初に執筆して以来、この高まり続けるエネルギー問題という人類共通かつ困難な社会課題を解決できる企業を探していました。そんな折、住宅の大幅省エネを実現すると共に住環境の質も大幅向上できる大本命な企業に出会った、それが本日紹介する日本アクアです。

◆1518　三井松島ホールディングス　事業ポートフォリオ大転換で永続企業を目指す　レポートby相川伸夫　2022年1月31日

https://double-growth.com/1518-mitsui-matsushima-20220131/　

既存住宅で断熱＆気密を改善するのは手軽とまでは行きませんが、住宅を新規に購入・検討される方は投資家で無くともこの記事がきっと役に立つでしょう。少しでも参考になれれば幸いです。

２―注目ポイントー

2004年から断熱一本で事業展開をして、ウレタン断熱で日本Topシェア
電気代上昇が過去最大級であり、本格上昇はこれから来る
断熱等級5・6・7が新規に創設され、脱炭素社会に向け国策として補助金含め強く推進する
2025年の新築住宅から断熱等級4が義務化される
原油価格高騰を主因とした原材料上昇が収まり、価格転嫁＆アクアフォームLITEへの切り替え好調
高機能住宅には断熱性能だけではなく気密施工が重要であり、吹き付けウレタンは施工・管理も容易
非住宅分野での不燃断熱材アクアモエンNEOの驚異的な成長
アクアハジクンのポテンシャルは極めて高い
配当性向50％を掲げており、増収・増益・増配でインカムゲインとキャピタルゲインの両方に期待できる

私がビッグチェンジ企業になるのでは？と考えているポイントは上記になります。日本アクアの事業・業界動向・特徴や強み・リスク等をこれより掘り下げていきます。

３ ◆日本アクアって何の会社？

吹付けウレタン断熱材（代表製品はアクアフォーム)の施工・販売をしている企業であり、原料調達～断熱材開発～全国での施工・販売～リサイクルまでの全てを自社でやっている企業です。

上記動画の様にアクアフォームは吹き付け後１００倍に発砲し、水を含むポリオール液とイソシアネート液を混合することで発生する炭酸ガスを発泡剤として使用します。フロン等の環境に有害な物質も含まれておらず、F☆☆☆☆同等以上の性能を有する地球にも人間にも優しい断熱材です。

吹き付けウレタンの最も優れた特徴は『グラスウールをはじめとする他断熱材ではとても手間の掛かる気密施工が容易である』ことにあります。

吹き付けウレタンは自己接着力も高く、柔軟であることから下地への追随性にも優れています。木造戸建ては建築後に木材に含まれる水分が数年かけて抜けることで建物にわずかな隙間が出来ます。また、地震大国でもあるので地震によって建物が歪んで建材の隙間が出来る事も多く、断熱材は施工後のことも考えて決める事が重要です。2004年創業の日本アクアは、累計施工棟数43万棟のダントツナンバーワン実績を誇ります。アクアフォームは吹付け部位にしっかりと接着し、建材の多少の歪み程度なら断熱・気密性能は施工後10年後でも全く遜色なく保たれている事も実地で確認されています。

※下記参考PDF資料：現場発泡断熱材「アクアフォーム」の経年による性能変化調査報告

https://www.hinokiya-group.jp/contents/wp-content/uploads/2020/10/201007_web.pdf

４事業概要

建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工が主な事業になります。

売上高割合（売上総利益割合）は下記になっています。

戸建て向け　　　　　：57％（65％）
建築物向け　　　　　：24％（18％）
防水　　　　　　　　： 1％（ 1％）
その他（商品販売）　：18％（16％）

事業としては①～③が本業です。④に関しては認定施工店への吹付け機械の販売。自社ブランドで関連資材（遮熱材・透湿・防水材等）の販売。換気システムや24時間全館空調システムなどの販売数字も含まれます。

認定施工店が増えれば増えるほど商品販売の売上も大きくなると思われますが、施工店から巻き上げるのではなく、施工店にしっかり稼いでもらうビジネス構造です。その証拠に認定施工店の加盟金も取らず、吹き付けウレタンの原料も先渡しの後払いになっています。

5 ◆ビジネスモデル

基本的な構造として、工事受注は日本アクア本体で全て受け、自社と認定施工店に仕事を振り分けます。

吹付け製品による施工難易度の違いがあったり、液剤によって吹付機械を変えないといけないというのもあります。

『NEO』が付く製品は通常製品の上位互換であり、高断熱を求める戸建てやRCや鉄骨造向けにはNEO製品を使用します。建築物においてはアクアフォームNEOで断熱性能自体は問題無いのですが、建築現場での溶接・溶断時やグラインダー使用時に出る火花による火災事故リスクが高いことからアクアモエンNEO（不燃断熱材）の需要が急速に高まっています。

収益構造としては上記となります。

現在は新設住宅着工戸数が６月前年同月比でマイナス11.3％と外部環境そのものは悪いのですが、案件数増×１件当たりの単価増によって業績は好調そのものです。

今後のさらなる成長には施工人数増が不可欠です。

6 日本アクアの強み

一番の強みは、『原料調達～研究開発・製造～営業～施工販売～リサイクルまで』の全てを一貫して行っていることです。

住宅断熱材でもっとも使われているのはグラスウール（ガラス繊維）であり、安価で最も普及しています。

日本アクアによると、住宅断熱市場1700億円の55％がグラスウールであり、大手企業がメーカーとして材料供給（旭ファイバー・MAG・日東紡績）をしています。グラスウールに似たロックウール（製鉄の副産物）は市場の11％で、こちらも大手企業がメーカーとして材料供給（JFEロックファイバー・ニチアス等）しています。

吹付けウレタンは10年前にはウエイトが小さかったのですが、今では市場の12％まで成長拡大している分野であり、これは主にグラスウールを置換していっています。

住宅断熱の吹付けウレタン市場を大きく牽引してきたのは日本アクアであり、吹き付けウレタンでの年間新築戸建て施工棟数で断トツナンバーワン（10戸に1戸が日本アクアの吹付けウレタン断熱施工）です。今後も益々の施工棟数増加が期待されます。

上記は2018年12月期の日本アクアの決算説明資料です。競合他社＆拠点地域まで明示された貴重な資料になります。硬質ウレタンの競合メーカーは記載の通り『積水ソフランウィズ』『アキレス』『日本パフテム』等になります。

吹付けウレタンに限らず、基本的に日本アクア以外の断熱材メーカーは製品供給だけの事業であり、現場施工は業者に任せてほとんどしていないです。

つまり、日本アクアだけが上場企業の中で原料仕入れ＆断熱材の研究開発＆現場施工まで自社完結している企業になります。

建築物での問題が発覚するときはたいていは時が経った後です。問題の原因は施工ミスなのか？製品に起因する問題なのか？ここが争点になりますが、メーカーと施工者が異なることによって責任の所在が曖昧になるのは容易に想像できます。

この点、日本アクアは全てが自社完結なので明瞭です。施工不具合から製品改善に活かすPDCAサイクルもとても早く、製品開発と現場施工を両方やることが日本アクアの大きな強みであり、さらに全国展開していることによって大手ハウスビルダーや住宅デベロッパーからの仕事を一手に引き受けることで飛躍的な事業拡大を成功させてきました。

7 認定施工店システム

上記は日本アクアの21年12月期の有価証券報告書です。日本アクアの自社施工というのは正社員による施工のことを指し、工務部門の人員がそれに当たります。日本アクアは全国対応をしているので営業も施工人員も全国に点在しています。

日本アクアでは正社員としてOJTで一定の経験値を積んで熟練度が高まったら、正社員よりも稼げる認定施工店として独立するビジネスプランが存在しています。この仕組みによって、日本アクアの売上も施工棟数も右肩上がりなのに施工人員が全然増えていないように見えてしまうカラクリになっています。

日本アクアの認定施工店はFC（フランチャイズ）ではありません。加盟金も要らず、原料は有償支給になりますが、これも工事代金から原料代が引かれて支払われるので施工店は資金繰りに苦労しません。認定施工店に求められるのはひたすらに現場施工能力です。現時点の施工店の稼働状況は日本アクアからの仕事をこなすだけでおなか一杯になる状況が続いているとのことです。

8 ◆施工力増強への取組み

職人不足の解消のための支援、バックアップ
ウレタン原料ストックのための防火倉庫を賃貸
吹付機械、施工用トラック車両の譲渡による設備支援

施工人員増の施策は上記です。外から見て一番分かりやすかったのは先日のYouTuberとのコラボ動画アップかと思います。

◆【必見】最先端のマイホーム作りに挑戦してみた！【ラファエル】　※2022/08/21

※人気YouTuberラファエルが日本アクアで断熱材の勉強と会社紹介を受け、実際の戸建て現場でアクアフォームの施工をするという内容になっています。事業や製品説明もとても分かりやすい内容になっています。

9 ◆地球温暖化対策に向けて一層省エネ住宅が加速する

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html

2021年10月22日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。2050年度にカーボンニュートラルとして炭素を出さない脱炭素社会に向けた上位方針となります。

今回の改定によって全体的に目標を引き上げられたわけですが、とりわけ家庭に関しては2013年度比で2030年度には66％の削減という非常に高い野心的な目標が掲げられました。当然、これら目標を達成する予算も組まれます。

これによって記事冒頭に記載した『建築物省エネ法』改正や『長期優良住宅認定基準の見直し』が出てきました。

10 法改正の影響

目先の話として、長期優良住宅の基準等級引き上げがあります。

これまでローコストビルダーでも最高等級であることも多かったと言われる基準の低さが話題にもなっていましたがついに引き上げとなりました。等級５は難しくなく、等級６までもオプションで行ける企業もあると思います。が、等級７は別格のレベルにあります。等級７は一からそのための設計をしなければ辿り着けないいけない領域にあり、それだけの断熱性能を持った住宅を施工・設計している企業はまだ極わずかです。断熱等級が大幅に上がるという事は断熱工事に掛かる費用も大きく上がることを意味しており、日本アクアを始めとした全ての断熱材会社にとって増収に寄与するのでポジティブです。

省エネ性能が上がってイニシャルコストが高くなった事例にハイブリッドカーがあります。車を買う時には「燃費」を大変気にするのですが、私自身も含め住宅省エネへの関心が乏しかったと思っています。住宅の省エネ化はコストはもとより、快適さや健康に直結し、かつ一生のほとんどの時間を過ごす場所を買う大切なモノです。年間17000人もの高齢者の命を奪っているヒートショックの原因は部屋の温度差で血圧が変動するために起きていると言われています。これからは住宅全体を魔法瓶のようにすっぽり断熱し、欧米では既に主流と言われる全館空調が主流になっていくことでしょう。住宅のこれからがいま、大きく変わる転換点に来ています。住宅でも家電や車のように省エネ性能表示で増えてきていることで、購入者もより省エネの住宅を選びやすくなっていきます。

③住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におけるZEH水準を上回る等級について　国土交通省より

https://www.mlit.go.jp/common/001430097.pdf

上記は国土交通省が出している一例になりますが、等級４から等級５には＋数十万円、等級５から等級６には＋100万円、等級６から等級７には＋100～200万円と言われています。※地域や工法、どんな断熱材で施工するかでも変動

日本アクアの場合では等級６水準に当たる施工、例えば「東京ゼロエミ住宅」ではアクアフォームNEOでの施工になるようです。LITEとNEOの金額差は約３倍になる試算ですので、従来1戸当たり30万円程度が約３倍になるのでインパクトも大きいと考えています。

11 2025年には現行最高水準の断熱等級4が最低等級に！

2025年以降の新築住宅では従来の最高等級４が義務化となります。また、現在の方針としては2030年には新築戸建住宅の平均をZEH化する方針にもなっています。これから新築戸建てを建てる方は断熱等級が「４等級だから大丈夫」と考えていると資産価値減少を受ける可能性が高いと思われます。

12 日本の住宅断熱事情

※脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方について　国土交通省より令和３年10月

https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/ontai-kaigi/katsudou/dai17kai_shiryo/05_shiryou4.pdf

新築戸建住宅のうち、省エネ基準に適合している住宅は、令和元年時点で80％超（うちZEHレベルは約25％）となっており、新築共同住宅では、令和元年時点で約72％（うちZEHレベルは約2％）となっている。

省エネ基準適合というのは2025年に義務化される断熱等級4を指しており、ZEHレベルというのは断熱等級5相当を意味します。新築戸建ての15％が断熱等級3以下となっています。

※脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方について　国土交通省より令和３年10月

https://www.kansai.meti.go.jp/3-9enetai/3_ondanka/ontai-kaigi/katsudou/dai17kai_shiryo/05_shiryou4.pdf

一方、住宅ストック（約5,000万戸）のうち省エネ基準に適合している住宅は平成30年度時点で約11％となっており、無断熱の住宅は約30%となっている。

私はこの資料を見た時正直震えました。地球温暖化対策としてを考える場合、長く住宅に住むだけではNGであり、既存住宅も断熱・気密施工のリフォームをする必要があるのです。

ちなみに吹付けウレタン施工はリフォームとの相性は抜群です。図面無しで現場作業になることが多いリフォームですが、元々現場発泡の吹付け施工なので図面にとらわれずに作業ができるのです。他の断熱材だと材料手配で寸法が必要なのでこのようには行きません。

13 ◆中村代表へのインタビュー

Ｑ、配当性向50％と非常に高い配当性向設定されている背景を教えてください。

⇒原料調達は自社でやっているけれど、生産に関しては委託工場でやってもらっているので固定費も大きくないし、キャッシュもそんなにいらないビジネスをしている。なので株主にもしっかり還元して当社を応援してもらいたくて配当性向50％にしている。あと、シンプルに株価を上げたいというのもあるｗ

追加Q、今後も増収増益増配（性向50％）で長期投資家は大いに報われる未来を期待してよいのでしょうか？

⇒是非期待してほしいと思っているし、根拠としても良い流れがある。電気代上昇によって断熱需要は嫌が応にも高まっていく。すでにヨーロッパの有名な断熱材企業では株価は好調であり、この流れは自然と高まっていくと考えている。マンションとかビルはこれまで壁の外側だけの断熱だったが、今ではマンションの内側の断熱工事まで行うようになった。これによって従来の1.3倍とか1.4倍の売上へと拡大してきている。断熱工事のカテゴリーも昔は雑工事という名目だったものが今は断熱工事というれっきとした名目になった。今後もかなり期待している。

Q、原材料上昇に伴う値上げは次で何回目ですか？また、どの程度の上昇になるのですか？

⇒PLに出ているのは現在2回目までになる。3回目は今期秋を計画している。アクアフォームLITEへの切り替えで原材料上昇をこなす作戦だったんだけれど、耐えられずに値上げすることにした。21年9月に10～15％、22年2月からもう一度10～15％、次は10月から10％～15％上げる予定でいる

Ｑ、日本の多くの住宅でグラスウールが選ばれており、大手もグラスウールを選択しています。新素材も現在進行形で増えています。その中で御社の吹付け硬質ウレタンフォームはがグラスウールをリプレイスして伸びているのはなぜなのでしょうか？

https://rehome-navi.com/articles/2178

大手ハウスメーカーもグラスウールを使ってるけど、実は均一な施工ってほとんど出来ない。工場で作るハウスメーカーならきちんとした品質担保ができる。しかし、大工が現場施工するグラスウールを全国均一の施工品質に出来るわけないし、施工品質管理も全棟管理なんてめちゃめちゃ大変で出来ない。一方で吹付けウレタン施工だと液剤がしっかり密着して膨らんで固体になるからスキマが出来ない。形状がある断熱材でスキマを埋めて気密を取るのは本当に手間がかかる。グラスウールで気密を取るにはサランラップを巻くみたいにきっちり密閉させて施工しないといけないけど、木造住宅では筋交いがあったり、コンセントボックスがあったり、エアコンダクトや梁との交差の所をきっちり気密テープで施工していくのは決して容易ではない。だから夏は暑い、冬は寒い住宅が出来上がってしまっている。

アメリカで当たり前の全館空調を当社親会社であるヒノキヤはどうしてできるのか？これはスキマの無い断熱施工ができているから全館空調ができる。グラスウールでの気密施工は大工の施工品質がバラつく事によって気密性能に問題が出て、これがクレームになってくる。ビルダーも施工後に気密測定をしてスキマを測定するけどサンプリングでしかやっていない。吹付けウレタンは表面的な施工価格こそグラスウールより高くなるけど、北海道みたいに完全な気密バリアでの施工をさせようとするとただでさえ職人不足が叫ばれている大工施工費用が上がるので、結果として吹付けウレタンのが安くなるというのが事実。吹付けウレタンで施工すればスキマが無くなって気密性を上げる事ができるという事で当社が選ばれて年間5万戸やるまでに成長出来た。断熱等級は設計基準の認定だけど、実際の施工で気密が守れておらず、スキマが出来ていたらなんちゃってのウソ断熱等級になってしまう。

一度吹付けウレタンを使うと後からわざわざ繊維に戻す会社は少ない。各TOP10のビルダーには当社はそれぞれ入っている。グラスウールではなくウレタンを好まれる施主もいるのでそういう時に呼ばれる。これは年々その数も増えている。

Ｑ、日本アクアはヒノキヤには全て入っているという事ですが、今後はどのような向け先での成長をお考えなのでしょうか？

⇒グラスウールでは正直この先の水準の断熱気密施工はもう無理になると思っている。なのでこれから当社の需要は益々高まると考えている。今もオーダーに対して施工する機械台数も人手も全然足りないから一生懸命採用に力を入れている。ここに集中してやればまだまだ成長は衰えないと考えている。

Ｑ、営業フローについて、戸建と建築物について詳しく伺いたいです。また、現在建築物向けの利益率が戸建てに比べて7％ほど低い理由は何でしょうか？将来的な戸建、建築物の利益率目標とそこに至る根拠を教えてほしいです

⇒建築物は戸建よりも早く受注し、工事期間も長い物になる。よって現在は価格転嫁も戸建てより遅れている。また、１年前だとアクアフォームＮＥＯがメインでアクアモエンＮＥＯの受注が少なかった。下期からアクアモエンNEOの施工棟数も増える想定なので利益率に関してはまだまだ回復途上になる。

建築物の利益率自体はこの水準よりももっと上がっていく計画でいる。施設物は不燃ウレタン施工にしないといけないという業界の大きな流れがある。全ての施設が不燃ウレタンでやるようになるとかなりのボリュームになると見込んでいる。

追加Q、積水に負ける（シェア含め）というシナリオについてはどのように考えてますか？？

⇒積水は会社として見ると売上も非常に大きい会社だけど、吹付けウレタンの原料使用量を比較すると積水は年間1.5万ｔ（建築のみ）で当社は３万ｔ（木造＋建築）やっている。当社は施工と販売の会社であり、あちらはメーカーになる。よって営業アプローチも異なる。建築では現状積水がリードしている。しかし、当社としても建築物の施工人員強化に注力しているので一緒に業界を牽引していけるように頑張っていく。

Q、アクアハジクンは非常に大きく伸びるイメージを持っていますがどうでしょうか？

⇒その通り！ここはこれからめちゃめちゃ伸びるイメージで良い。日本は全体的に断熱でも防水でも世界の周回遅れになっている。

海外での防水施工はポリウレアが当たり前に使われている。アメリカではポリウレア防水市場は年率11％の高成長続けており、日本では屋上防水にアスファルトを敷くやり方を採用しているけどこれは古い。現在、漏水して困っている方に対してどんどん営業したい。防水市場だけで6000億のマーケットがあるからMAもしてここは大きく加速させていきたい。今は海外での施工金額よりも非常に安く施工している。まずは木造からアクアハジクンの施工人員の熟練度アップと認知度を上げていく段階であり、もう少し時間がかかるけどこの事業にはとても期待している。

追加Q、ウレタンは燃えるし有毒ガスが出るから危ない！グラスウールは燃えないからこっちの方が良いという営業を受けたことが度々ありますがいかがですか？

⇒これはおかしな話。グラスウール自体はすぐに燃えなくてもフィルムに入っているからこれは瞬間的に燃え上がることになる。そもそも火事になったらグラスウールも石膏ボードもウレタンも何もかも全て燃えてしまい、断熱材だけ残ることとか無い。当社のアクアフォームは昔のウレタンのように燃え上がってドンドン延焼していくことは無く、ポッと火が点いてすぐに炭化して延焼しないようになっているので安全性も高くなっている。引火のリスクやもしもの際の心配をすることは大変理解できる。その上で住環境の質向上との天秤で判断頂きたい。

Ｑ、日本アクアを今後どうしていきたいかの展望をお聞かせください。

⇒中計の数字は最低ライン。目指せ1000億円は上場時にも言った。戸建てに柱が出来、建築にも柱が出来た。防水はもう少しというところまできた。売上1000億円はMA次第だけど10年以内にはいきたいと思っている。その時のバランスとしてはイメージでしかないけど戸建て3：建築3：防水4のイメージ。防水は今後かなり伸びると考えている。

追加Q、施工体制がもし、今2倍あったとしたら売上も2倍あると感じますか？

⇒売上も２倍あると感じている。それくらい受注には心配をしていない。今は人手が足りていないので高単価の案件を中心に作業手番を組むようにしている。この状況は当分の間続くと思っている。

Ｑ、最後にここはアピールしておきたい、分かっておいて欲しいところ等があればお願いします

⇒今後も上場維持してプライム市場で皆さんに応援してもらいながら頑張りたい。吹付けウレタンを完全リサイクルできるのは世界で当社だけになる。断熱材はリサイクルできなくて埋め立て扱いになっているが、ウレタン業界で我々だけがリサイクルに成功している。よってESGにも非常にマッチングしていると感じている。現場からごみを持って帰れるのは当社だけで、他の業者は廃棄物処理しかできないのは非常に大きなアピールだと考えている。

追加Q、ヒノキヤを100％TOBしたヤマダホールディングスが、次に日本アクアをTOBしたがっているのではないか？と考えてしまいます。ヤマダホールディングスとはどのような交渉をされていますか？

⇒私からはプライム市場でこれからも上場維持して成長していきたいと伝えている。ヒノキヤ含むヤマダホールディングス向けの売上は10％もないので、当社は上場維持している方が成長できると考えている。

「さすがだな！！」という気持ちでいっぱいでした。中村代表は2004年にヒノキヤの近藤代表（当時はまだ社長ではなかった）に対し「今の会社から独立をして新会社を立ち上げ、もっと良い商品を提供するので当社と取引をしてもらいたい」とアクアフォーム一本で独立開業した開発責任者です。全国を飛び回って、この商品を何としても広めていきたいという並々ならぬ熱い思いを持ってここまで会社を成長させた方であり、力強い話に納得できました。これからの成長も期待しています。

14 グラスウールでの気密施工の手間についての補足

上の画像は桧家住宅のモデルハウスで展示されていた施工事例になります。

グラスウールは大工による施工であり、吹付けウレタンは日本アクアの専門業者での施工になります。グラスウールでも正しく施工がされていれば高気密を出すことは十分可能ですし、グラスウールで高断熱・高気密住宅を作られている工務店も多く存在します。それでも施工不良が多いと言われるのは細かな処理を求められることと、後からいじられてしまうことが不具合につながることもあります。

グラスウール施工での注意点は『潰さない・隙間なく充填する・最後に気密シートを気密テープで張る』グラスウールの施工では干渉部をずらすのではなくきちんとカットして嵌め、気密シートを張ることが大事です。大工がグラスウールを正しく施工した後に、電気工事でコンセントボックスを加工したり、エアコンダクト施工した場合にグラスウールを触って気密がくずれる事もあります。

一方、吹付け断熱では大工工事と電気工事の最終工程で断熱施工を全面に行い、１日で完了します。吹付け後にプラスターボード等の内壁工事に進みます。この場合の利点はグラスウールの時と違い、吹付けウレタンの作業者が施工ミスをしていなければ気密施工が出来ていることと、大工手間を短縮することができます。

気密性能は相当隙間面積のC値（シイチと読む）が1.0㎠/㎡未満を高気密住宅と呼びます。これは完成した住宅で気密測定で求めますが、断熱等級には基準として義務化されていないのです。いくら理論上の断熱等級が高くても正しく施工されていないとなんちゃって断熱になってしまうのはこれが原因です。「コンセントボックスから隙間風が…」というのはC値が高い、スキマだらけという事です。高気密住宅になればなるほど住宅が建ってからのエアコン設置の為の外壁の穴あけは計画して行わないと台無しになることもあるのです。

2004年からアクアフォームを使っている桧家住宅のC値は平均0.7㎠/㎡程度と聞いています。全館空調のZ空調が業界ナンバーワンの累計棟数が売れているのはこうした高気密・高断熱住宅がお手頃の価格で手に入るからですね。モデルハウスの全館空調は大変素晴らしくて、電気代も各部屋でエアコンを使っている家よりもグッと抑えることができます。皆さんも新築住宅を買う時には【断熱・気密・換気】に関してきちんと調べて後悔しない住宅購入をしましょう。

15 ◆リスクについて

１、住宅建築市場の悪化

断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。

金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。これまでも新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで業績を拡大してきました。今後も営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していきます。

２、原料の調達環境の悪化

断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰すると原料調達価格が上昇する可能性があります。事実前期～今期はその影響によって減益影響を受けています。これに関してはアクアフォームLITE（30％の原料削減が可能）への切り替えと22年秋からが３回目となる値上げで利益率確保をしていきます。

また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

対応策として、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置しています。

３、素原料の調達環境の悪化

当社が委託製造している硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しています。なお、調達環境が悪化する主な要因は次のとおりであります。

原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき
海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき
素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき
素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき

　当社は、素原料の調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達に取り組んでおりますが、上記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策としては、当社は調達先を多様化して安定化を図ることで対策していきます

４、その他のリスクについて

上記の三つ以外には

委託加工先での製造停止懸念　⇒　１社ではなく５社に分散
受注に対する施工体制の遅れ　⇒　自社工務人員の施工店への転籍、独立支援や倉庫拡充等
事故や瑕疵による信頼感低下　⇒　R＆Dでの研究開発、施工店の研修と品質管理
売上の季節性として下期偏重　⇒　売上時期分散として防水事業などの新規事業拡大

16 ◆直近業績と株価

売上高はヒノキヤグループに入った2009年以来ずっと増収で成長を続けています。

上期業績は期初予想よりも多少上振れで進捗しており、アクアフォームからアクアフォームLITEへの切り替えは71.6％（22年6月時点）まで進捗。10月～3度目の価格改定を控えていることと原材料価格高騰が落ち着きを見せているのはポジティブかと思います。住宅着工件数の持ち家に関してはまだ回復をしていない部分はネガティブになります。

しかし、中計策定時には計画に織り込まれていなかった省エネ基準や断熱等級の6・7の新設などは強烈な追い風になります。大手ハウスビルダーとして最高断熱等級7、もしくは断熱等級6を手掛ける企業も当然出てくるでしょう。私は中計上振れ着地からの長期的な継続成長を大いに期待しています。

※株探より

https://kabutan.jp/stock/chart?code=1429

2013年IPO後の高値1004円が直近の目標になるでしょう。来期2023年12月期は中計では一株配当金30円を予定おり、現在株価656円での来期配当利回りは4.57％となります。株価や信用残を見る限り、日本アクアは特段の成長は期待されていないように私は分析しています。

17 株主構成

日本アクア創業は2004年であり、社長インタビューで触れたようにヒノキヤとの取引締結で創業、その後目覚ましい飛躍的な成長をしました。

↓下記YouTube書き起こし文章を抜粋

※アクアフォームが結んだ信頼の絆～その軌跡と今後のビジョン【社長対談：後編】

https://www.youtube.com/watch?v=vXoWLs8o0C0

このYouTubeは日本アクアとヒノキヤとの関係が一番分かる超重要で貴重な動画です。2009年にヒノキヤは日本アクアの株式87.5％を315百万円で取得しました。創業5年目の日本アクアの売上は1,572百万円、従業員31名でした。その後、ヒノキヤの連結子会社となった日本アクアは従業員をガンガン採用して売上は正にうなぎ登り！連結から4年後の2013年にはIPOすることになり、この時には売上9,825百万円、経常利益925百万円。初値での時価総額は137億円でした。

ヒノキヤはIPOから今まで日本アクアの株式は売却していません。増資と新株発行によってヒノキヤの持ち分87.5％が薄まり、今では50％強です。日本アクアへの投資はヒノキヤとしての住宅品質価値向上やZ空調にも大きく貢献し、純投資としても40倍近い価値になりました。

現在、ヒノキヤグループはヤマダHDの100％連結子会社となり、22年4月25日をもって上場廃止となっています。今後、もしかするとヤマダHDが日本アクアを100％連結化するためにTOBしてくる可能性はあります。

しかし、日本アクアの中村代表は「こんな安値で売りたくもないし、上場維持していた方が当社はメリットが多い！今後もプライム市場でもっと強い成長をするんだ！」と、強い気概を持って経営されています。ヒノキヤグループは今も近藤代表が「最高品質と最低価格で社会に貢献」を掲げて頑張っておられます。

様々な思惑があるものの、それはポジティブと私は認識しています。

株価意識が高く、実業での成長意欲の高い企業は私たち投資家にとって大変好ましい企業です。