返信先: 2471エスプール　障がい者就労支援のビジネスモデル

ＩＲに質問、確認していたことの回答がきました。

現在、農園がある場所、地域、それぞれの農園で就労しているおおよその人数
→千葉県に7か所で約550名、愛知県に1か所で約60名が就労。

就労している方の障害種別　その比率
→知的障がい者が7割強、精神障がい者が2割程度、残り1割前後が身体障がい者。

現在、具体的に新設の計画が進んでいるところがあるかどうか。
行政、企業からの引き合い等は？。視察、見学等もあるか。
→引き合いは全国からあり。千葉と愛知を重点的に開発。
規模拡大は年間2，3農園の開園というペースを想定。

農園以外の作業で物品を作る等の作業場等の運営の検討はされているか。
→研究を進めている段階

株主優待の制度導入の検討は。
→今のところ行う予定なし。

障がい者の就労支援の事業が相応に利益率が高い事業となっている主たる原因
参入障壁　真似しにくい部分
東証二部から東証一部へという将来的な方向性は具体的にあるか？
→上記2点については回答を控えるということでした。

さて、上記の回答と関わってですが、ここの障がい者就労支援のビジネスは、
上記回答の2番めにあるように就労としてる人の内訳は、知的障がい者が7割強、
精神障がい者が2割程度になっているところにとくちょうがあります。

身体障害というのは、わかりやすく言うと車椅子等を使っている人などが該当します。
知的には遅れがない人も多く、そうした人は企業は雇用しやすいわけです。

が、知的障害、精神障害という場合は、無論対応する時の一般的な留意事項等はありますが、
個々に配慮点や適した仕事の内容、可能なことが異なり、企業の中でそれにうまく対応して
いくことが難しい場合が多いです。
ある特定の分野では優れた力を発揮できても、いろいろな難しさがある場合が多い。

そこへの対応を農園の仕事の中ですすめている、それが、いわば「参入障壁」の大きな部分
であり、企業としては、それなりに高い契約条件であっても、契約をする理由にもなってい
るということになります。

逆に言えば、企業としての人材育成という部分も含めて、ここの強みをどう維持、発展させて
いけるのか、単に規模の拡大に注力するのではなく、この視点を大事に着実に事業を拡大して
いくことが重要かと思われます。

また、これも質問の中にちょっと入れましたが、別に作業をしてもらうのは「農園」の形に
限定しなければならないということはありません。農業の作業は知的障がいの方に適していると
ころは多いのですが、それ以外の通常のオフィスで可能な物品の製作などの形態も考えられる
でしょう。こうした農園以外の形態へも広げることができれば、規模拡大はよりすすめやすく
なり、開設への設備投資なども少なくてすむようになることも考えられます。

ＩＲの方で回答を控えた「障がい者の就労支援の事業が相応に利益率が高い事業となっている主たる原因
参入障壁　真似しにくい部分」については、もう少し深く具体的な数字の比較などもしながら
検討を深めてみたいところです。