LINE公式アカウントを支える隠れた主役——GMOコマース（410A）
第1章： 熊谷流グループ経営の源泉
9月25日に上場予定のGMOコマースは、GMOインターネットグループにおける11番目の上場子会社。親会社のGMOインターネットグループは、1991年にインターネット接続サービス事業として創業し、渋谷を中心に起きた「ビットバレーブーム」の一角を担った。2000年代初頭のITバブル崩壊で多くのベンチャーが淘汰される中、同社が生き残った背景には、派手な広告やコンテンツよりも通信インフラといった基盤事業に軸足を置いていた点があったとされる。
その後は、時代ごとの成長テーマを素早く事業化し、主要事業を切り出して上場子会社化する独自の仕組みを築いた。この水平展開型の経営モデルがGMOグループの成長を支えてきた。創業者・熊谷正寿氏は、幼少期に父の会社倒産を経験し「100年続く企業をつくる」と誓った。この理念を実現するために研究したことの1つが、戦前の財閥による水平経営。そこから強い自社統制志向や子会社上場戦略を学び取り、さらに米国IT企業の事業水平展開の成功例も参考にしていきながら、現在のGMOグループ独自の成長モデルを築いてきた。
現在グループ全体で122社の子会社を保有しており、そのうち時代ごとの成長テーマを象徴する企業は以下のとおりである。
第2章：日本市場における親子上場とGMOの一貫戦略
日本市場では、親会社が子会社株式を握ったまま上場させる、いわゆる「親子上場」が多い。最盛期の2006年度末には417社を数えたが、2022年度末には200社強まで半減。その後はやや増加に転じ、直近はおよそ230社前後で、全上場企業の約1割を占める（野村資本市場研究所）。
2006年をピークに減少した背景には、この時期から参入した海外ファンドが、ガバナンス上の欠陥として親子上場を批判し、その議論が国内に広がったことがある。2010年代後半には東証もコーポレートガバナンス・コードや上場規則を通じて、少数株主保護や独立社外取締役の確保を求め、プライム市場の維持基準に流通株式数を設けるなど縮減の方向性を明確にした
一方、2022年以降に再び増加傾向が見られるのは、ROE重視の流れが強まったためだ。総合商社などでは、従来のコングロマリット型経営では事業ごとの収益力が見えにくく、投資家から適切なバリュエーションを得にくい。このため成長事業を切り出し、子会社として上場させることで、市場から独自の評価を受ける動きが再び広がっている。
戦前に多くの子会社を上場させて水平経営を行った商社が、いわば過去回帰している点は興味深い。また海外ではスピンオフによる完全独立が主流であるのに対し、日本ではコングロマリット型の親子上場が残るのは、独自の経営文化に基づくものといえる。
GMOはこうした潮流の中でも、一貫して子会社を上場させてきた。同社によればその目的は、事業単体の価値を可視化し、経営陣に責任と自律性、成長の場を与える仕組みとすることにある。一方で、親会社が過半数を持つ体制を崩さず、子会社利益の一部を配当として本体に還流させる姿勢も維持している。
さらに同社は2006年以降、大規模買付行為への対応方針を毎年更新し続けており、買収防衛策を堅持してきた。熊谷氏は「経営は財閥から学び、組織は宗教から学んだ」と語っており、多事業展開による拡張と理念浸透による統合を両輪としている。
第3章：GMOグループ特有の「バランス型上場」
今回の上場では、新株発行によって約18億円を調達する一方、上場後の株主構成は親会社のGMOインターネットグループが9割以上を保有し、経営支配権を維持する。資金調達と親会社の統制維持を両立させた着地型のスキームといえる。
このバランス型上場の枠組みは、GMOグループの子会社に共通してみられる。ただその後の展開は事業領域によって異なる。たとえば決済・金融のようなグループ中核では親会社が支配を継続して続けていく一方、リサーチや広告といった周辺領域では、上場後に親会社が株を手放すことで独立色を強めていくケースも見られる。GMOコマースについては、将来的には投資需要や流動性確保の観点から持株比率の調整に踏み切る可能性も考えられる。
第４章：クッキー規制時代に強みを発揮するLINEマーケ支援
GMOコマースは2012年、ヤフーでEC部門の営業本部長を務めていた山名正人氏を代表として設立された。当時は楽天がEC市場で圧倒的なシェアを誇っており、Yahoo!ショッピングも巻き返しを狙っていた。同社の創業意図も、ヤフーのEC拡大を支援するところにあったとみられる。
しかし、ヤフーのECモール事業は期待ほど伸びず、2014年にはLINEと提携し、公式代理店として事業の軸をSNSマーケティング支援へ転換した。ちょうど日本でもSNSの普及が始まった黎明期であり、LINE公式アカウントの拡大と歩調を合わせて、実店舗向けのマーケティング支援に舵を切った。
さらに2017年にSafariが3rdパーティークッキー規制を開始、2020年にはGoogleも追随したことで、1stパーティーデータの重要性が世界的に高まった。こうした外部環境の変化を背景に、LINE公式アカウントが店舗マーケティングの標準手段として定着したのは直近2〜3年である。
同社は2014年から運用支援を担ってきた実績に加え、創業期からの人脈、公式代理店としての地位、長年の運用データ蓄積を有しており、これらが参入障壁となっている。グループ基盤と合わせて、追い風を最大限に活かす局面にあるといえる。
第６章：どこに何を提供しているか
GMOコマースの収益の柱は、LINE広告の代理店契約に基づくストック収入である。全売上の約7割を占め、店舗数 × 月額固定費によって構成されるSaaS型モデル。主要KPIは、店舗数・継続率・ARPUであり、2024年12月時点で店舗数15,370、継続率86％と堅調に推移。
契約は1店舗単位または複数店舗単位で可能であり、顧客の業態によって形態は異なる。たとえば全国チェーンは統一アカウント1本で運用するケースが多い一方、飲食チェーン、美容サロン、医療クリニックなどは各店舗ごとにアカウントを開設する需要があり、複数店舗契約につながりやすいものと見られる。
第７章：収益構造と配当方針（取材前分析）
売上高は安定して伸びており、経常利益率も近年上昇傾向にある。要因としては、人員削減に伴う人件費比率の低下と、支払手数料の減少が挙げられる（下表参照）。
売上構成は、①基盤となるストック収益（顧客数×月額単価）、②配信数に応じたトランザクション収益、③初期費用などのその他収益の3本柱である。構成比はおおむね「7：1：2」であったが、会社計画では2025年12月期にトランザクション収益が伸び、構成比24％まで拡大すると見込まれている。
配当については上場前から継続して実施している。2025年12月期は1株当たり43.05円（前年比+9円）を予定し、配当性向は50.6％。中期的な目標として65％を掲げており、高めの水準を意識しつつも、現状は成長投資とのバランスを優先している。
一方で、グループ内の内部取引も存在し、2024年12月期におけるオフィス賃料が売上の9.5％、ブランド使用料が3％を占めており、これが収益構造の特徴のひとつとなっている。
以上
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