4258 網屋 オールサブスクへ転換後も受注好調 アナリストレポート by Ono
レポートのポイント
・ログ監視で17年連続の国内シェアトップ（シェア約70％）
・ログを収集→変換・整理→集計・分析→表示
・リモートでネットワーク設定運用
・サブスクモデルへの転換で成長加速
・データ量の拡大によるサブスク売上の拡大
・クラウド版提供で準大手・中堅企業に拡大
1. 沿革
1996年12月 企業のLAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「網屋」を設立
社名の網屋は祖業であるネットワーク設計・構築事業から由来する。
2005年9月 サーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」を開発・販売開始。
データセキュリティ事業を開始
2010年11月 クラウドVPNサービス「Verona」を販売開始。
ネットワークセキュリティ事業を開始
2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
1.1. 設立
株式会社網屋は、情報セキュリティとネットワーク管理の専門企業として設立された。設立当初から企業のITインフラストラクチャの安全性と効率性を向上させることを目的として活動を開始した。設立時のビジョンは、急速に進化するIT環境において、信頼性の高いセキュリティソリューションを提供することであった。
1.2. サービス開始
設立当初は中小企業向けのネットワーク監視サービスを主力とした。その後、顧客のニーズに応じてサービスを拡充し、金融機関や政府機関などの大規模組織にも対応できるソリューションを開発した。これにより、同社は市場での地位を確立し、信頼性の高いパートナーとしての評価を得るようになった。
1.3.労働集約ビジネスからメーカーへ転身
システムのインフラ部分であるネットワークの設計・構築を行っていたが、労働集約型で収益性が悪く、将来見通しも厳しい状況にあった。債務超過に陥ったがVC（ベンチャーキャピタル）に出資してもらい債務超過を解消。2005年に労働集約型のビジネスからメーカーに転換すべく、ログ管理製品である「ALog ConVerter」をリリースした。2004年、2005年は個人情報漏洩問題が急拡大した時期であり、かつ2005年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格（ISO/IEC 27001）が発行された時期。企業におけるセキュリティの意識を高めるきっかけとなり事業拡大を後押しした
2. 創業者、社長の経歴
株式会社網屋の創業者は伊藤整一氏である。伊藤氏は、ソフトウェア会社での勤務経験を経て、情報セキュリティとネットワーク管理の重要性を認識し、網屋を立ち上げた。
現在の社長である石田晃太氏は、網屋の「ALog関連事業」を立ち上げた実績を持ち、同社の成長に大きく貢献してきた。石田氏は、請負構築が主だったネットワークサービス事業を、クラウド管理をアウトソーシングするサービス「Network All Cloud」として育成してきた。
3. ビジョン
”SECURE THE SUCCESS.”
”自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ”
ステートメント
”高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に。”
あらゆる情報が自由にサイバー空間を飛び交い、誰にも平等にそのメリットとリスクが訪れる今。
セキュリティに求められるのは、その安全をすべての人が享受できる社会の実現。
SECURE THE SUCCESS.
私たちのセキュリティが何よりも守るべきものは、
安全・安心の先にある、すべての人の成功です。
4. 事業内容と具体的なサービス、プロダクト
ネットワークセキュリティ事業とデータセキュリティ事業に分かれる。
〇データセキュリティ事業
・ログを収集→変換・整理→集計・分析→表示
代表的なプロダクトとして、ログ管理プラットフォームの「ALogシリーズ」を提供している。
国内のサーバアクセスログ管理市場で70％のシェアを持つ。
「ALogシリーズ」はログを自動で集約・分析する国産のSIEM（Security Information and Event Management）製品であり、データを活用したセキュリティ対策を自動化することを目的としている。
”ログ”とはシステムを構成する機器やアプリケーションなどが稼働状況を出力するメッセージの事。
ログを集めて、わかりやすく変換し成型して、時系列で何が起こったかを可視化する。システムを構成する機器やアプリケーションが出す膨大なログを整形して、誰がどのシステムのどのファイルにアクセスしたかを表示する。最近ではサイバーセキュリティ、内部不正、勤怠管理（PCアクセス）なども対象としている。
特徴はあらゆるサーバーからログを取れること。現在はクラウドで提供しているが、2024年春からは企業のサーバーに導入するオンプレ版のサブスク提供を開始した。
事業開始当初は国内においてログ監視のためのアプリケーションは海外製品が導入されていたが、高額でかつ多くの顧客のニーズに応えきれていなかった。顧客のニーズを聞き、対応したアプリケーションを作ろうと考えた。初期は自社でエンジニアを数人確保して顧客のフィードバックを受けながら改良を進めて完成させた。特に課題だったのはログメッセージの違い。機器の種類の違い、OSの違い、バージョンの違いによって出力するログが異なること。多様なログを取り込みメッセージ化するパターンの蓄積により有意性を確立し、17年連続でシェアナンバーワンとなった。
当初は富士通やデル・テクノロジーズなどのサーバーに付帯するセキュリティソフトウエアであったため現在では大半が代理店経由での販売である。
これらのサービスとプロダクトは、金融機関や政府機関、大企業から中小企業まで幅広い顧客に利用されており、同社の市場での競争力を高めている。
〇ネットワークセキュリティ事業
エンジニアを現地に派遣せずにクラウドセンターからネットワーク機器の設定から運用まで一括管理できるSaas型ネットワーククラウドサービス「Network All Cloud」を提供する。顧客はWeb画面から状態を確認するだけでネットワーク運用できる。創業期から培ったネットワーク技術を活かして開発したサービスである。クラウド型フルマネージドネットワークサービスであり、ネットワーク管理をクラウドベースで行うことで、顧客の情報システム部門の負担を軽減し、IT戦略の推進を支援する。
＊フルマネージド：ITインフラに関わる運用や保守全般をアウトソーシングできるサービス
従来のネットワーク環境の構築はネットワークエンジニアが現地に赴き、設計から設置、調整までを担う労働集約のビジネスであった。同サービスは機器を顧客に送って繋ぐだけで設定が終わる。クラウドにセキュリティ設定データが入っており、個別のニーズに合わせたオーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供する。
飲食店やドラックストアなど小売りから複数の拠点がある医療機関など業種を問わず幅広く採用されている。最近はオフィスのWi-Fi化も多くなっており、Wi-Fi機器が天井に設置されてメンテナンスができないクラウドから全部見ることができる利便性が受け入れられている。直接販売が6割程度、のこりは大手ベンダーが代理店販売またはOEM販売する。
事例：熊谷組の建築現場
建築現場で接続して電源を入れるとすぐに利用可能になる。
利用終了後は宅急便で送り返して利用終了。利用開始から終了までエンジニアの派遣が不要。
具体的には以下のようなプロダクトも提供する。
Hypersonix: クラウドから設計・構築・運用するクラウド無線LANサービスで、オフィスや店舗、工場、学校、病院などのWiFi環境を安全に運用する。
Verona: ゼロトラストのフルマネージドSASEサービスで、包括的なネットワークセキュリティを提供し、ネットワークとセキュリティの統合を実現する。
＊ゼロトラスト：社内外にかかわらず「自社の情報資産にアクセスするものをすべて信用せず、安全性を検証する」というセキュリティの考え方
＊SASE：Secure Access Service Edgeとは米国の調査会社ガートナー社が2019年に公開した、ゼロトラストを実現する新たなセキュリティのフレームワークのこと。ネットワーク機能とセキュリティ機能を一つのクラウドサービスとして統合して提供する。
これらのプロダクトを通じて、網屋は顧客の多様なニーズに応え、ITインフラのセキュリティと効率性を向上させている。
5. サービス、プロダクト別の特徴、強み
・自社開発
同社の競争力は、セキュリティとネットワークの両方をカバーする製品とサービスを自社で開発・供給できる点にある。これは、一般のセキュリティベンダーとは異なる特徴であり、同社が市場での差別化を図るための重要な要素となっている。また、クラウドベースのネットワークセキュリティサービスを提供しており、これにより顧客は低コストで高度なセキュリティを享受できる。
・フルマネージドサービス
クラウドを活用したフルマネージドサービスを提供することで、顧客の運用負担を軽減し、ITリソースを戦略的な業務に集中させることができるよう支援している。
・ スイッチングコストの高さ
2005年から長期間にわたって蓄積したデータと高度なセキュリティ機能を備えているため、他社製品への乗り換えに際して高いスイッチングコストが発生することがある。スイッチングコストとは、既存の製品やサービスから他社のものに切り替える際に発生する時間・費用・心理的な負担を指す。網屋のソリューションは、顧客のITインフラに深く組み込まれているため、乗り換えには多大な手間とコストがかかる場合がある。このため、顧客は網屋の製品を継続して利用する傾向が強く、これが同社の顧客維持に寄与している。
6. 市場の特徴
株式会社網屋が属する情報セキュリティおよびネットワーク管理市場は、急速に進化し続けるIT環境において重要性が高まっている。特に、デジタルトランスフォーメーションの進展やリモートワークの普及に伴い、企業のITインフラに対するセキュリティ需要が増加している。
・市場規模と成長率
-グローバル市場規模: 2023年のサイバーセキュリティ市場は1,340億2,000万ドルであり、2032年までに3,588億2,000万ドルに達すると予測されている。これは、2024年から2032年までの年平均成長率（CAGR）が11.37%であることを示している。
＊https://www.marketresearchfuture.com/reports/cyber-security-market-953
-*国内市場: 日本国内の情報セキュリティ市場も成長を続けており、特にセキュリティソフトウェアとサービスの需要が増加している。
・市場の成長要因
サイバー攻撃の増加: ランサムウェアやフィッシング攻撃などのサイバー脅威が増加しており、企業はこれに対する防御策を強化する必要がある。
– デジタルトランスフォーメーションの進展: クラウドサービスやモバイルデバイスの普及に伴い、企業のITインフラが複雑化し、セキュリティ対策の需要が高まっている。
– 法規制の強化: 個人情報保護法やGDPRなどの法規制が強化され、企業はコンプライアンスを遵守するためのセキュリティ対策を講じる必要がある。
・競争環境
– 競争の激化: 多くの企業が情報セキュリティソリューションを提供しており、競争が激化している。特に、技術革新が早いペースで進行しているため、各企業は最新技術を取り入れた製品開発に注力している。
– 差別化要素: 自社開発の製品とサービスを通じて、カスタマイズ可能なソリューションを提供することで競争力を維持している。また、クラウドベースのサービスやフルマネージドサービスを提供することで、他社との差別化を図っている。
このように、網屋が活動する市場は、成長性が高く、競争が激しい環境であるが、同社はその中で独自のポジションを確立している。
7. 顧客の課題と解決のためのサービスおよびプロダクト
同社の顧客が直面する課題は、主に情報セキュリティとネットワーク管理に関連している。以下に、代表的な課題を挙げる。
・サイバー攻撃の脅威に対する防御
ランサムウェアやフィッシング攻撃などのサイバー脅威に対する防御策を強化する必要がある。特に、リモートワークの普及に伴い、従業員が社外からアクセスする際のセキュリティリスクが増大している。
「ALogシリーズ」を通じて、企業はサイバー攻撃や内部不正の兆候を早期に検知することができる。高度なログ解析機能により、異常な活動をリアルタイムで監視し、迅速な対応を可能にする。このプロアクティブなアプローチにより、顧客はセキュリティリスクを大幅に低減できる。
・データ漏洩の防止
機密情報や個人情報の漏洩は、企業にとって重大なリスクである。顧客は、データの安全性を確保し、法規制に対応するための対策を講じる必要がある。同社はデータの安全性を確保するための多層的な防御を提供する。これには、アクセス制御やデータ暗号化などが含まれ、顧客の機密情報や個人情報を保護する。
・複雑化するネットワークの可視化と制御の向上
企業のITインフラが複雑化する中で、ネットワークの管理が困難になっている。特に、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用が増加する中で、ネットワークの可視性と制御を維持することが課題となっている。
「Network All Cloud」を利用することで、顧客は複雑なネットワーク環境を簡単に管理できる。クラウドベースの管理により、ネットワークの可視性が向上し、迅速なトラブルシューティングが可能となる。
・増大する運用コストの削減
IT部門は、限られたリソースで効率的に運用を行うことが求められている。顧客は、セキュリティ対策を強化しつつ、運用コストを抑える方法を模索している。それに対してフルマネージドサービスを提供することで、顧客のIT部門の負担を軽減し、運用コストを削減する。クラウドサービスの活用により、初期投資を抑えつつ、最新の技術を利用できるため、コストパフォーマンスが向上する。
8．競合
情報セキュリティとネットワーク管理の分野で、国内外の多くの企業と競争している。特にsplunk社が直接の競合となる。
Splunk社
アメリカのsplunk（スプランク）社はシェアナンバーワンの企業でシスコシステムズが4兆円で買収した。データ分析とSIEM製品で知られており、網屋のALogシリーズと同様にログ管理とセキュリティインシデントの監視を行う。Splunkの製品は、特に大規模なデータセットのリアルタイム解析に強みを持っている。splunk社のプロダクトに比べると、機能面の使いやすさに加えて、価格で優位性がある。ALogが5年総額1000万円に対して3500万円程度と3倍以上の価格差。さらに円安もあり、価格差の優位性が拡大しており、中堅以上の企業で採用が増えている。
9. 業績
2024年12月期第2四半期業績
売上高2,235百万円（前同比+32%）、営業利益259百万円（同+23%）。前同比で増収増益、営業利益は過去最高を達成した。
・事業別の状況 サブスク化後も受注は堅調。
データセキュリティ事業
大規模なセキュリティ事故が続くなか、防衛関連企業や自動車関連企業などから引き合い増（前期比２倍）
サブスク化した後でも受注件数は例年通り、大型案件は前期比３倍
「ALog」のサブスクモデル移行で一時的な収益低下見込みだったが、世情背景もあって製品販売が好調に推移。防衛/自動車関連の企業から引き合い倍増。販路も新たに大手4社が代理店として契約。（日立系2社/キヤノンマーケ/NSD）
サブスクリプションモデルの導入: ALogを含む主力製品の販売モデルをサブスクリプションに全面移行したことで、契約単価と契約数が順調に増加し、ライフタイムバリューの向上が期待されています。
– 大型案件の増加: 特に6月には月35件の受注があり、大型案件が前期比で3倍に増加しました。
ネットワークセキュリティ事業
複数の中規模案件がQ３にディレイしたものの、ゼロトラスト需要の高まりを背景に、SaaSモデルの「Network All Cloud」が堅調に推移。
2024年12月期通期見通し
2024年12月期は売上高4,500百万円（前期比+26.4%）、営業利益419百万円（同+15.4%）と増収増益の予想。一方で経常利益は399百万円（同-6.1%）、当期純利益279百万円（同-14.2%）は減益予想。前期にあった為替差益、役員保険解約返戻金等がなくなることが要因。
事業別売上高見通しは、データセキュリティ事業は1,700百万円（同+31.7%）、ネットワークセキュリティ事業2,800百万円（同+23.5%）と両事業とも好調に推移する見通し。
10. 成長戦略
中期経営計画では2025年12月期に売上高60億円、営業利益6億円の計画。
注目ポイントは次の4点であると考える。
・サブスク移行の進捗
・SIEM製品としてリニューアルして準大手・中堅への拡大
・データ量の拡大によるサブスク売り上げの拡大
・総合サイバーセキュリティプロバイダになるために買収・提携
・サブスク移行の進捗
データセキュリティ事業の「ALog」はオンプレ版のリリースに併せて旧モデルであるライセンス売り切り型の販売を終了した。今後、新規契約はクラウド版とオンプレ版のすべてがサブスク型になる。販売済みのライセンス売り切り型は5年後の2029年にサポートを終了する。
2029年のサポート終了までにライセンス版からサブスクへの移行が進むが、当初の移行スピードは読みにくい。
・SIEM製品としてリニューアルしたALogをリリースし準大手・中堅への拡大
従来は大手への販売のみであったが、従来アクセスログ管理が目的となっていたALogをSIEM（シーム）製品としてリニューアルした。SIEMとは、Security Information and Event Management(セキュリティ情報とイベント管理)の略称。ネットワーク、セキュリティ機器のログデータ内のアクティビティを収集し、リアルタイムで脅威となりうる挙動を自動で検出、可視化して、通知するセキュリティ管理システムのこと。SIEMを使用することで、幅広いソースからデータを収集、解析、分析を行い、脅威となりうるものに先手を打つことができ、高度なセキュリティ運用が可能になる。
誰もが活用できるカンタンSIEMとして、導入しても使いこなせなかった企業にセキュリティ運用サービスを提供し、準大手・中堅企業に顧客層を拡大する。
＊プレスリリース（2024.04.02）
「ALog」完全リニューアル 誰もが活用できるカンタンSIEMへ
統合的なログ管理・監視で実現する積極的なサイバー攻撃検知ニーズの⾼まりを受けて
・データ量の拡大によるサブスク売り上げの拡大
ファイルサーバーのみを対象としたログ管理からシステム全域に対象を広げる。データ量が増えることでサブスク売り上げの拡大に寄与する。
・総合サイバーセキュリティプロバイダになるために買収・提携
2023年12月期以降は下記のような買収・提携を実施してきた。今後も総合サイバーセキュリティプロバイダとして地位を確立するために継続的に買収・提携を検討・実施する。
2023年6月 ブロードバンドセキュリティ社と業務提携
2023年1月 サイバージムジャパン社と業務提携
2023年8月 グローブテック・ジャパン社を100％子会社化
2023年9月 グローバルセキュリティエキスパート社と資本業務提携
2024年5月 株式会社 NTTPC コミュニケーションズと業務提携
2024年7月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社と業務提携
2024年8月 NTT コミュニケーションズ株式会社との販売代理店契約締結
以上